CONTENTS

確認検査

建築基準法に基づく確認検査、中間検査及び完了検査を行います。

性能評価

建築基準法に基づく建築物の性能評価を行います。

防災評定

防災計画書の妥当性の評価を行います。

フラット35

住宅金融支援機構が定める検査を行います。

住宅性能評価

住宅品質確保促進法に基づく住宅性能の評価を行います。

長期優良住宅

長期優良住宅普及促進法に基づく技術的審査を行います。

住宅性能証明

贈与税非課税措置による住宅性能を証明します。

省エネ・エコ

建築物省エネ法等に基づく審査を行います。

住宅瑕疵保険

住宅瑕疵担保責任保険から受託を受けて現場検査業務等を行います。

求人情報

現在、下記の担当者を募集しています。詳細は、クリック（タップ）してご覧ください。
確認検査業務における意匠の審査担当者 東京本社・ 九州支店
住宅性能評価業務における審査担当者（業務委託）
確認検査業務における構造の審査担当者 東京本社 ・ 大阪本店 ・ 九州支店
確認検査業務における設備の審査担当者 東京本社

what's new お知らせ

2022/08/20

瑕疵担保保険業務取扱い一部終了のお知らせ
このたび、瑕疵担保保険業務の取り扱いを*一部を除き終了いたします。
現在、すでにお申し込みをされているお客様に関しましては、証券発行まで責任を持って対応させていただきます。
ご利用いただくお客様には、大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　*九州支店における「あんしん住宅瑕疵保険」は継続して取扱いいたします。

2022/03/01

指定性能評価機関業務の一部廃止のお知らせ
このたび、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号）第59条第2号の2、第12号から第12号の3まで、第21号の2から第21号の4まで及び第23号に掲げる区分を2022年（令和4年）3月1日をもって廃止することとなりました。
これまでご愛顧いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
なお、第13号及び第17号につきましては、これまで通り業務を実施しております。

2022/01/31

【公式】オフィシャルサイトリニューアルのお知らせ
本日、ホームページを全面リニューアルいたしました。
今回のリニューアルは、ご利用の皆様に、より使いやすく、わかりやすくお伝えできるホームページに改善させて頂きました。
リニューアルにともない、各サイトのURLが変更になりましたので、新しいページへの登録変更をお願いします。
当ホームページは、スマートフォンやタブレット端末からもご覧いただけるレスポンシブサイトで作成しています。

2022/01/17

大阪本店電話番号の案内
このたび、お客様のご不便を解消するため、大阪本店の電話番号を 部署別といたしました。下記の番号に直接お問い合わせください。 今後ともよろしくお願い申し上げます。
代表（事務）　　　　06-6222-6626
意匠・設備審査　　　06-6222-6631
構造審査　　　　　　06-6222-6632
検査・省エネ・評価　06-6222-6628

2022/01/13

構造計算適合性判定部廃止のお知らせ
弊社構造計算適合性判定部は2022年（令和4年）1月31日をもって廃止することとなりました。
これまでご愛顧いただきました皆様に厚く御礼申し上げると共に、事業廃止にてご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

2021/12/22

年末年始の営業
年末は12月28日(火)午後5時半まで、また、年始は1月4日(火)午前9時より営業いたします。

2021/07/13

構造計算適合性判定部休止のお知らせ
弊社構造計算適合性判定部は7月31日をもって休止することとなりました。
これまでご愛顧いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

2021/06/01

代表取締役社長交代のお知らせ
このたび、令和3年6月1日付けで、代表取締役社長山田耕藏が退任し、代表取締役会長に就任するとともに、大島圭美が代表取締役社長に就任致しましたのでお知らせします。

2021/03/29

省エネ判定料金改定のお知らせ
このたび、省エネ判定料金を見直し、2021年(令和3年)4月1日の申請より改定することとしましたので、お知らせいたします。
省エネ判定料金表・ 省エネ判定業務規程

2021/03/18

確認検査手数料改定のお知らせ
このたび、確認検査業務手数料を見直し、2021年（令和3年）4月1日の申請より下記のとおり改定することとしましたので、お知らせいたします。
確認検査業務手数料・ 確認検査手数料規程

2021/01/14

押印の廃止について
令和2年12月23日に国土交通省より「押印を求める手続き見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和2年国土交通省令第98号）が交付されたことを踏まえ各業務の書式の押印欄を削除いたします。