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「計画通知」物件に関する
事前相談について

　令和6年6月に公布された、建築基準法の改正において、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が建築等をしようとする建築物（「計画通知」）について、その計画が建築 基準関係規定に適合するかどうかの審査及び当該工事を完了した場合における検査等を指定確認検査機関が行うことが可能となります。

　この改正を受けて、株式会社国際確認検査センターでは、「計画通知」の審査業務を開始する予定です。
つきましては、事前相談の受け付けを始めましたので、ご案内申し上げます。

※なお、「計画通知」業務の開始につきまして、改正基準法施行後、国からの業務規程 変更の認可後となります。

出典：令和6年6月12日成立、令和6年6月19日公布「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和6年法律第53号）（第14次地方分権一括法）概要

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